通知対象物質へのリスク評価について

2016年度に、労働安全衛生法において大きな法改正があります。簡単に法律改正内容をまとめると、化学物質を取り扱う事業者においては、既にご存じかと思いますが、GHSにおいての危険有害な通知対象640物質において、表示対象物質へとくりあがり、更にリスク評価の実施が義務化されるという改正です。特にリスク評価においては、評価後の「暴露低減対策」が必須となるため、その評価方法も全国各地で講習会を行っています。何故このような改正が行われたかというと、通知対象物質はその危険性が明らかではあったが、使用者への暴露に関するリスク低減措置を、明確に示していなかったため実際に使用者が「たん肝癌」等を発症した事例が確認された為です。最期にまとめです。事業者は化学物質を使用する場合、予めSDS等で健康有害性等を調査し、その暴露性を少しでも低減して使用させることが重要です。またリスク低減措置を講じても、決められた保護具の使用は必ず順守させるように指導してください。